ISO取得のゴールは二つある!

1.予定どおり認証〔合格〕する事
2.作ったシステムで具体的成果が出る事

【1.2.に対する解説】
1.については、当然のもので解説の必要はない。プロのコンサルタントに任せるのなら、必ず認証しなければならない。はっきり言えば、認証させられないコンサルタントは、プロとは言えない。

2.問題は、2.のゴールを達成できるかどうかだ。特に昨今のISO取得企業の95%が中小企業であれば、必ず目指すべき「ゴール」となる。

  何故なら、今や「ステイタス」獲得の為だけにISOを取る時代ではないからです。・・・その為の条件を挙げよう。

【成果が出るISOシステムの条件】
  1)作ったシステムが、自社の実情にマッチしている事<オリジナル>
  2)現場の人が使いやすいと感じるシステム<現場視点>
  3)トップが目的意識を明確に持つ<方針>
  4)「成果を評価する仕組み」があること<評価制度>
  5)修正・変更がたやすい簡潔なシステムを作る事<簡潔>

中小企業の現場は、好不況に係わらず人手がギリギリで回っている。そこに、ISOの新しいシステムが負担になる形で導入される事だけは避けるべきである。

ISOコンサルで重要なことは、様々な業種を経験していることではなく、
多くの中小企業の現場を経験している事である。

何故なら、同じ製造業でも建設業でも、同じ規模でも、一社一社全く違うからです。この点を踏まえたコンサルこそ求められるものです。

つまり、「手作り」のコンサルテイングです。標準化できません。

【ISOコンサル選定で「避けたい」3か条】

~社長がISO取得で後悔しないために、敢えて伝える真実~

1.コンサル価格の安さだけで、選ぶこと

 ISOに限らず、コンサルテイング料はいわゆる「ピンキリ」で、高い所とは、約2倍も違う。

 しかし、人がアナログ的に関与しないと実施できないコンサルテイングの、料金の殆どは「人件費」が占めるのです。
であれば、「安い価格」とはイコール低賃金のコンサルタントを雇う事になる。

安い賃金で優れたコンサルタントを期待するのは、本来矛盾です。
本来は高いコンサルが最も安心なのです。

コンサルコストを下げる他の方法は、コンサルノウハウを極力標準化して、パッケージ化する以外にはないのです。人件費の節約です。

しかし、コンサルテイングの標準化には限界があります。もし、限界が無いのなら、DVDとマニュアルで恐らく10万以下で出来ます。

アナログでやるしかないコンサルテイングは、厳密にいうと、標準化できないとお考えください。

コンサルテイングで、「手を抜く」のは易しい事です。
料金をあまり貰わないで手も抜かなければ、赤字になります。続けられません。この辺をじっくりお考えください。
  
 コンサル料金にも見えない「相場」があります。相場より大きく安い場合は、何か理由があります。繰り返します。コンサル料の殆どは人件費です。

 安さだけをポイントにするコンサル会社は、「認証」のみをゴールにするしかありません。認証・合格は殆どのISOコンサルタントができる事です。

問題は「どんな形の、御社にマッチしたISOシステムか」です。

2.指導実績の社数やコンサル組織の大きさで選ぶ

 ホームページに、指導実績500社とか、あらゆる業種の指導実績などを、誇らしくうたっているもの。更に、全国的に大きな組織のコンサル会社だと表現されているものがあります。
 
 当グループも350社以上の実績になっているが、問題は、指導した社数でもなければ、業種の多さでもない。では何か?

 「ISO取得済み企業の50%は成果が出ていない」という真実です。認証
 合格は何百社であっても、具体的業績改善成果となると半減するのが現実です。

 成果の出るISOを念頭に指導する場合と、合格をゴールとして指導するか
 の違いである。<この問題は次項「3.」で解説しますので参照下さい>

大量生産のコンサルか、一社一社オリジナルのアナログ的コンサルかです。
指導実績の数は、あなたの会社のISOが上手く行く保証にはなりません。

コンサル業界の真実

 コンサル会社で優秀な人は、通常数年で殆どが独立する。これが、この業界の真実なのです。大きな組織は、一握りの優秀なコンサル以外は、人件費の安い修行中の新人、または嘱託コンサルタントで構成される。

 当グループのように、一匹オオカミの個人コンサルのネットワークは、実力者ばかりがいるのです。実力がなければ、独立しないし、また仕事を継続できません。

 コンサル業界の真実を知れば、コンサル会社の知名度や大きさはコンサル選定の大きな問題ではないことが理解できるのです。

「人物本位」という言葉はコンサルタントの仕事に最も当てはまります。コンサルタントの選定は「どの会社か」ではなく、「誰に」が決め手になります。

商品や、製品なら有名メーカーや「ブランド」が決め手かもしれない。しかし、コンサルテイングだけは、会社ではなく人物です。

3.ISO取得を最終ゴールとするコンサルタント

 ISOは、企業の体質を強化する為の世界標準のノウハウ〔手段〕です。
既に全世界で100万社が取っています。

企業の体質を強化するノウハウは世界中にそして、過去にいくつもあった。決してISOだけではない。また、ISOがそのノウハウの中で最も優れているわけでもない。

 問題は、ISOに取り組む企業が、何を目標に取り組むのか?である。
 殆どのISOに取り組む企業の念頭にあるのは「合格」「認証」です。しかしISOが日本で普及して20年。もう「ISOを取った」と言うことだけで他人から尊敬される状況ではありません。

 とすれば、具体的成果を求めなくては、ISOに取り組む価値はない。特に中小企業においては。
こうした事情を踏まえて、ISO取得指導をするコンサルタントであるか否かがポイントになります。

当面のゴールは合格、認証。本当のゴールは体質改善による「具体的成果」
=業績の改善、というスタンスで指導するかがコンサルタント選定のポイントになる。「半永久に運用する」ものがISOなのです。

果たして、安く早く、簡単にISOを取得させる方法のコンサルタントにこの事が可能であろうか?・・・はなはだ疑問である。

 ISOコンサルタントと面談する機会があったら、聞いてください。
 「当社の経営課題や業務体質の改善はこのISO取得でどのくらい可能でしょうか?」と。

 この問いにたいして、明確な答えをもっていないコンサルタントは避けるべきです。
 
 ISOによって何を実現したいのですか?・・我々が最初に質問する言葉
 です。
「ISOは間違いなく取らせます」はどんなコンサルタントも言えるのです。

ISOジャパンネットの成果事例
この不況の中、2年で1億の利益増を達成した、ノピア運輸のISO取得による「驚異の成果」の秘訣とは?

ノピア運輸の松木専務がある会合の帰りに、私にポツリと言った。
「ISOってみんな取っているけど、成果出ているの?」
「いったいいくらかかるの?」
「うちは営業所10もあるし」

と最後に口ごもった。

私は言った。

「審査費用とコンサル料合わせて全部で一本ぐらいですよ」
「要は、成果を出せば費用は、すぐ回収出来ますよ」

松木専務
「最大の得意先がCSR<企業の社会的責任>に熱心だから、ISOは、
いずれは取らないとね」「問題は社内の足並みが揃うかどうか?」


「一つ約束しますよ、私の言う通り真剣に取り組めば、必ず具体的成果が出ますよ」

翌月、10人の幹部に説明会開催。以外にも、殆どの出席者が「すぐやろう」と発言。ノピア運輸のISOキックオフは2008年1月の正月の休み明けに本社会議室で行われた。

私は、終日殆ど立ちっぱなしで、オリエンテーションとISOの概要説明をおこなった。会場には全国の営業所から50人近いリーダー社員が集まっていた。私は、具体的な他社のISO成果事例を熱っぽく紹介し、成果イメージを植えつけた。
全員から感想文をもらった。

ISOに期待する内容が、不安に思うものよりはるかに多かった。しかし、松木専務はまだ、半信半疑の表情だった。

現場マニュアルは一つもない!

スタート前、松木専務は言った
「うちは、歴史のある会社だけど、現場にはマニュアルはほとんどないよ。それでも大丈夫かな?」


「無ければ、無いでいいでしょう。ISOをやりながら、現場手順書をつくればいいでしょう、大きな問題ではありません」

以後、プロジェクトがスタートし、月2回、2週間のサイクルで、進行していった。プロジェクトには、9人の固定メンバーが毎回出席した。

井上社長は、所要で2回欠席したが、その他は全て出席した。会議では皆が萎縮しないように発言をやや控えていた。

毎回宿題が出され、やり方が理解できないメンバーは、翌日メンバー同士の「横の連絡」で不明な点を何とか解決していった。

9001のシステムが約5ケ月で90%完成し、先行して現場で稼動させ、14001の策定に入った。

12ケ月後、ISO統合(9001+14001)システムがほぼ完成した。

14001は、各営業所が所在する都道府県,市町村の環境関係の条例や、法律を精査するのに苦労した。

内部監査員は30人養成して、隣の拠点を相互に監査する計画をつくった。翌月から、内部監査員による各営業所監査がスタート。

埼玉から鹿児島まで、ほぼ各2回の監査が行われ、監査結果、及び監査員の力量評価を我々コンサルタントが行った。

結局、3営業所がこの監査の結果「再監査が必要」の判定になり、該当した営業所は、休日に再監査を受けた。

こうして、15ケ月後一次審査を迎えた。軽微な「指摘」が11項目あったが、即日コンサルタントとメンバーで是正処置がなされ、審査機関に報告した。

1ケ月半後の本審査は「指摘事項なし」で、本審査(二次)をパスした。当初の予定通り、スタート後18ケ月での認証だった。

<その半年前頃から、現場で成果が出だしてきた。>
10ケ月を過ぎたころ、燃費効率が急激に改善し始める!
2008年当時、運送業界は未曾有の燃料高騰に見舞われ、ガソリン代が200円
(リッター当たり)に迫る勢いだった。

コスト上昇分を顧客に転嫁する「サーチヤージ制」の導入が新聞をにぎわしていた。
中小の運送業者の中には、コスト上昇に耐え切れず廃業する所も少なくなかった。

ノピア運輸は、この時「偶然にも」ISOに取り組み、各営業所が「目標管理」で
ドライバー毎に単位当たりの走行距離を把握しはじめていた。

それまで、ドライバーたちは高速道路を「150キロ以上」で走っていた。

ノピア運輸に就職する運転手はテクニックはあるが「暴走族」が多かったのだ。
だから、高速道路の3車線の一番左を走るなど、今まで一度もなかった。

それが、ISOの目標管理をスタートしてから、「エコ族」に見事変身。
高速で80キロ以上出す事は無くなり、最も左の車線の常連になった。

燃費効率は劇的に向上した。

「早く走る」から「少ない燃料で長く走る」に運転手の価値観が転換した。
その状況が各営業所の壁に個人ごとに、日々グラフ化されていった。

燃費の改善は驚異的だった。ガソリン代が高騰しているにも係わらず、前年より
支払いが下回っていった。それも大幅に。

全営業所で年間4,000万円以上のコストダウンになった。

経理部長、社長そして松木専務が唸った。「ISOはすごい!」と。
100台のトラックが一斉に「エコ運転」になると、途轍もない事になる。

人間の「意識改善」ほどコストに影響するものは無い。

サービス業で競争力を決めるのは、サービスの担い手であるドライバーであり、
「その考え方」でしかあり得ない。

更にノピア運輸で2年で1億の利益増が起きた「改革」の主要なものは
1.事故が40%以上激減!コストダウンに貢献
<1.クリックすると、その詳細がみられます>

2.顧客満足度向上対策によるフリー客の大幅増で、利益アップ
<2.クリックすると、詳しい経緯が見られます>

3.営業所長の意識改善で、各営業所の家賃引き下げげに成功!
<3.クリックすると、面白い話が見られます>

さあ、ISOによるノピア運輸の改革の現場は如何だったでしょう?

ノピア運輸は今年創業100年を迎える「老舗の重量物運送業」。
社員の定着も高く、この仕事へのプライドも高い。

現場の所長にはこの道40年という「職人」が何人も。

昔は、ピアノを2階に上げるのに「滑車」を使った。今は、クレーンでやるが、
熟練者が技術にプライドを持っている。そして、定年は原則としてない。

ISOで一番問題だった人々がこれらの人たちだった。

内部監査で質問の意味がわからず、しばしば監査を中断し、
ISOの用語解説をしなければならなかった。

しかし、1年後には、ベテランが後輩にISOについて教えを乞う状況になり、
営業所はいい雰囲気になっていった。

そして今、世代交代がスムーズに進んでいる。

以上の「改革」で、ノピア運輸は、この不況にも係わらず、売り上げは減少したが、
利益が以前くらべ約3倍伸び、同業者を尻目にゆとりの経営を実践している。

更に品質面では、主取引企業C社からは、全国約100社の取引運送会社の中で、
顧客満足度評価第2位を獲得。業務品質も確実に向上しているのだ。

井上社長はこう述懐している。

「今まで、別のテーマでコンサルタントに一千万円以上の教育費を払ったことが
ある。」 「しかし、その効果は一時的で、すぐ元に戻ってしまった」

今の私の心境はといえば「ISO様様です!」
私は、ISOコンサルテイングに携わり10年になるが、この時ばかりは、
「ISOコンサルタントをやっていてよかった」と思った。得がたい一瞬であった。

そして、松木専務に約束した「真剣に取り組めば、きっと具体的成果が出ます」
と言った事を実証できたと思っている。

松木専務にその話をしたら、専務は「世の中、話半分という事がしばしばだが、
あなたのISOの実績は、話倍以上だった」と笑った。

この実績の大きな差異は、ノピア運輸の社員の資質の高さとリーダーの力だと
感じている。「これは、私の想定外でした!」
「ISOはサービス業で大きな成果を発揮する。」 
この考えに間違いないと日々確信している。

       <完>
                          ISO原人

中・小企業のISO取得の意味とは・・・

こんにちは、西川です。私はISOのコンサルタントも審査機関の役員も経験しました。このホームページは、小企業の経営者向けに作成しています。何故そうしたのか?決して「お客さんの数が多い」からではありません。

実は、ISOは小企業の方が成果がでるからです。

これは私の経験から、はっきりいえます。一つ事例で説明しましょう。

<たとえば、小さな引越屋さん>
3月に1年のピークを迎える為、その時期に大量のアルバイトを採用する。そして、すぐに戦力化しないと時間がない。そこで必要なのが

「作業マニュアル」。

素人が引っ越しをやれば、何時間かかるかわからない。要領よくやれば、2~3時間で終わる。それを可能にするのが「手順書=マニュアル」だ。しかし、中小の引越屋さんは、教育に時間をかけられない。早期戦力化の有力ツールがISOなのだ。今、中小のサービス業がISOをとるのは、こうした事情による。そして、1日2軒できるか、3軒できるかは、採算(経営)を大きく左右する。

大企業には、ISOは不要?ISOは、大企業から取得がスタートした。しかし、すでに、優秀な人材、管理システム、一定以上の管理レベルが存在する。敢えて、ISOに取り組む必要性は少ない。 これに比べて、小企業は、上記のどれをとっても劣る事が多い。だから、ISOを取る客観的必要性は高い。今までの流れは、大手取引先からの要請や、公共事業の参加資格のために取得する小企業が多かったが、今は自社の体質強化、利益拡大の為に取り組む企業が殆ど。

しかし、今までの取り方はダメ

しかし、先輩のISO取得企業からはあまりよい噂を聞かない。  ある調査によると「50%以上の企業が取得後に苦しんでいる」というデータもある。何故か?ズバリ!「自社の実状に合った、使いやすいシステムじゃない」からです。つまり、30人の会社に300人規模のシステムを作ってしまい、重たくて運用困難になっているからです。

多くはコンサルタントの責任です

また、それを選んだ企業の責任にもなります。こうした状況をなくし、真に小企業に役立つISOを支援するのが、我々のスタンス・使命です。

<指導実績300社、ネットワークコンサルタント 20名>しかし、小企業のISO指導は、大企業より、難しい?

これは、一般の方は、『意外』と思われるでしょう。しかし、我々プロからいわせると、

真実

なのです。説明しましょう。

ここに、3人の会社があります。ISO-9001を取得します。規格の要求事項は、136項目です。単純に割ると、

一人45項目

について「どうするか」をマニュアルに表現しなくてはなりません。

一方、ここに、300人の会社があります。

一人当たりは、0.45項目

担当すれば、よいのです。

ISOの規格はどんな規模の会社にも同様に適用

します。「おまけ」はありません。だから、小企業の方が

知恵や工夫

が必要なのです。
1人何役もやる小企業は、その分、1人当たりのISOの要求もたくさんになります。一方、300人の会社には、品質管理部も品質保証部もあります。つまり、既に機能があるので、マニュアル化しやすいのです。

小企業の指導には、コンサルタントの力量が必要

になります。

我々グループの基本スタンスとコンサルテイング知っていましたか?

「小企業こそISOを取ると効果絶大・・という事実を!」

理由は・・・3つあります。
1.小企業には通常、マニュアルや基準がない。又は未整備。が殆ど!
2.短期雇用者の割合(パート、アルバイト)が高い為、即戦力化の仕組が必要
3.1人3役の仕事をこなす事も多く、人手がギリギリでやっている為、“専任”という訳にはゆかない
  ・・・だから標準化された「手順」が不可欠。

※ 一方大企業は・・・・人材が一般に優秀、管理システムがISOをとらなくても既に存在する。人の定着率ははるかに高い!
だから、ISOを取る「社内的な必然性」は低いのです。その為、効果もそれほど大きくはない。

中小企業こそ逸早くISOに取り組むべきです。

ところが、ISO取得企業の約50%が悩んでいる。
悩み・・・とは、・・その代表的なものは、

1.自社の実状に合わない、“重い”システムをつくって運用に苦慮している。
2.仕事の実際とISOシステムが遊離していて、「ダブルの仕事」になっている。
3.取引先や自治体からの要請、又は暗黙の要求で、「義務的に取った」為
  自社の現状よりも「ハイレベルなもの」になり、やってもいない事まで報告する状態に(ストレスがたまる。)

等がその中味です。いずれも本来のISOの目的や主旨に沿っていません。これらの実態から・・・取得した企業経営者に、「どうですか?」 という質問をすると・・・

「ISOは大変だ。」
「書類ばかりで、仕事が増える。」
「直接、間接のコスト」がかかる。

「やめた方がいい」 ・・・という言葉が返ってきています。

また、費用を抑えた為に

1.安いコンサルタントを依頼して、途中で挫折(中断)した。
2.決まりきったパターンを押し付けられ、運用困難に。
3.やたら難しい専門用語を使い、現場の人から敬遠されている。

といった事も多く見られる現象。

ISO取得の成功とは何か?

1.失敗しない事
では、失敗とは?
●審査に通らない、又は審査まで到達しない。
●運用に困る状況になる事。
2.具体的な成果が1~2年で出る事
例えば

●コストダウン、クレーム減少、納期短縮、不良率の低下、等々
●従業員教育の充実、育成が図られる。
●品質のアップと品質のバラツキの減少
●信用の向上、販路拡大、売上増大

そして

●これらを総合した 企業体質の強化

が図られる事を目指すべきです。

大企業なら、「企業イメージのアップ」 だけの目的でISOを取るのは決してオカシな事ではありませんが、小企業では、それだけでは「投資」が回収できません!
初期投資(審査料、コンサル料、社内人件費)と、維持コスト(維持審査料、更新料、メンテナンスの為の人件費、日常の間接費) を回収し、それらを上回る「利益」を出さなくてはなりません。

その為のゴールとは?

自社の実状に合ったオリジナルのシステムを何が何でも作る事です!

これが実現できれば先に述べた

“悩み”

は、一切発生しません!そして

“成果”が具体的に現れます。

中小企業のISOは一石二鳥、否一石三鳥を目指さなくてはなりません!今日、他社の為とか、誰かに言われて、ISOを取る状況は終わりました。自社の為に取る。そして業界の中で、必ず生き残り、発展の条件を獲得する為に取り組む企業が、ISO取得目的の主流になっています。

ところで、
ISOの規格条文の前段にこんな事が述べられています。(お読みになる方は大変少ない!)

ISOシステムは・・・その企業の規模、従業員のレベル、業務の複雑さに応じて構築するべきである

と。

 この考えこそ、我々が中小企業にISOを普及する時に、理念として考えているポイントです。
そしてこれこそが、我々が小企業にISOを支援し、より普及しようとする原点です。
そして、先の 「自社のオリジナルのシステムをつくる」 というゴールにもぴったり合致するのです!

では、そのゴールに到達するにはどうしたら良いでしょうか?

<条件>

1.ISOコンサルタントの選定を間違えない事

2.ISO取得の目的を明確にし、自社の実態をすべてISOシステムに
  反映する方法を選択する事

3.自社の現在の管理レベルと同一の水準のISOシステムからスタートする事

この中で最も重要な条件は1です。何故なら、2、3は、1によって指導されるからです。
では、1の選定をしっかりやるには、どうしたら良いのでしょう?。それは・・・

①直接担当するコンサルタント個人を事前によく知る事(できれば面談する)

②ISOのプロであると同時に、経営の視点で改善を考えられ
  支援できることを確認する。

③中小企業のISO取得の目的、ゴール(述べた通りの)を踏まえた
  ノウハウ、体験を持っている事。

どんなコンサルティングが必要か?
「ISOシステムの構築」とは文書を作る事ではない!
まだISOをよく知らない方は

「多くの文書やマニュアルを作る事」がISOだと

考えている場合が多い。だから、「コンパクトなISOマニュアル」とか「スリムな文書作成」という「外見」や量の話をする。
しかし、ISOをその企業に合った、真のオリジナルシステムをつくるのは、「マニュアルを薄くする」という結果だけではありません。

マニュアルを薄くする過程の
徹底したディスカッションとコミュニケーション

が、御社の策定スタッフとコンサルタントとの間で充分に戦わされ、合意、納得することこそ、見えない本質(プロセス)です。
今、ISOがこれだけ普及すると、

「安く」 「早く」 「簡単に」・・・

というやり方が流行しています。同じ業種のマニュアルを下敷きに、すぐに文書が完成する事が、手っ取り早いやり方だと思われています。

もう一度言います。
自社のオンリーワンのオリジナルシステムは、「簡単に早く」 出来ません。

人の会社のものを借用する事は、一部はあってもすべては出来ません。本音の議論と分析が不可欠になります。コンサルタントはISOの知識、経験、ノウハウを、御社スタッフは自社の実務の実態と課題、問題を忌憚なくぶつける。その結果が「文書」という形になるのです。初めに「文書」ありきではありません。メール、FAX、TELで済ますコンサルティングは、これらの事を全くわかっていないコンサルタントの方法です。

フェイス・トゥ・フェイス

で、現場を見ながら、問題を絞り、対策や方向性を考えてこそ、オリジナルなマニュアル(文書)が出来上がり、運用で成果が出ます。それには、コンサルタントが必ず訪問しなければなりません。メールやFAXでは出来ません。

  

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